ADP雇用統計
ADP雇用統計とは、米国の給与計算アウトソーシング会社であるADP(Automatic Data Processing：オートマティック・データ・プロセッシング社）が発表する民間発表の雇用調査レポートです。
ADP雇用統計は、2006年5月から開始された比較的新しい経済指標ですが、月に1回のお祭りである「雇用統計」の先行指標として注目されています。
この理由としては、ADP雇用統計の集計方法が米国労働省発表の雇用統計と非常に近い方法を採用しており、雇用統計の2日前に発表される新鮮なデータであるためです。
(ADP社は、全米約50万社、約2400万人の給与計算業務を代行しており、ADP雇用統計のサンプル数も非常に多い)
このADPによって集められたデータを基に、元FRB理事であるマイヤー氏が設立した経済予測会社Macroeconomic Adivisers, LLC(マクロエコノミック・アドバイザーズ)社が雇用統計の非農業雇用者数などの数値を予測して、ADP雇用統計として発表されます。
前述の通り、ADP雇用統計は開始されたばかりの指標なので、「雇用統計の先行指標」と言われていても、必ずしも雇用統計の「数字」との相関性が高いとは言えないのが現状です。
(つまり、ADP雇用統計が発表した非農業雇用者数と、実際の雇用統計の非農業雇用者数との数は乖離がある場合が多いということです)
しかしながら、雇用統計との数値が乖離していても、雇用統計の事前予想数値と比べて、実際の雇用統計の数値が上回るのか、下回るのか、といった方向性を探る指標としては、有益な指標となってきています。
(つまり、雇用統計の事前予想数値よりも、ADP雇用統計の発表値が低かった場合、実際の雇用統計の結果も事前予想よりを下回る場合が多くなってきている。←勿論、この限りではありませんので、ご注意ください。)
このように依然として、雇用統計の先行指標として「非常に」相関性が高い、とまでは言い切れませんが、結果の方向性を探る上ではADP雇用統計も是非チェックしておきたい指標であると言えます。
