機械受注
機械受注とは、機械メーカーが製造業などから受注した額を集計した指標です。内閣府のシンクタンクである経済社会総合研究所が毎月発表しており、機械メーカー280社のデータを基に作成されます。
機械メーカーは製造業などが工場等で使う生産設備の機械を作っており、機械メーカーの受注額が増えるということは、設備投資が活発化していると判断することができます。つまり、機械受注は設備投資の先行指数として捉えることができるワケです。
加えて、機械受注はその名の通り”売上”の額ではなく、”受注”の額なので、製造業が設備投資のため、機械メーカーに”発注”する時点での統計です。お察しの通り、機械メーカーも生産設備の機械をすぐに納品することができない場合もあるわけで、製造業も6ヶ月から9ヶ月先の自社製品の需要を見越して発注を出すわけです。
このため、機械受注は現在の設備投資の動向よりも、6ヶ月から9ヶ月先の設備投資動向の先行指標であるといわれています。
また、機械受注の実績は毎月発表されますが、3月、6月、9月、12月の発表では、翌期(翌四半期、つまり3ヶ月先まで)の見通しも発表されます。
尚、この機械受注では、船舶・電力を除く民需が注目されます。何故、船舶と電力を除くかというと、船舶や電力からの受注は規模が大きく、特定の要因で発注される場合もあるため、一般的な設備投資動向の把握をする際には、除いて捉える方が実際の設備投資の状況を正確に捉えられると考えられるためです。
一般的に、機械受注は、外為相場よりも株式相場(特に機械や半導体装置関連の株など)に影響を与えますが、日本の景気動向を知る上で非常に重要な経済指標です。
